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【顧問契約に強い弁護士】大阪で無料相談

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会社を経営されている皆様・会社の法務や人事に携わっておられる皆様・これから会社を立ち上げようとされている皆様、「顧問弁護士なんて必要なのか」と思われるかもしれません。

しかし、昨今、働き方改革により労働関係法令はめまぐるしく改正されておりますし、民法も大規模な改正がありました。

そのような先が読めない世の中だからこそ、「何かあったときのための保険」として、顧問弁護士の必要性は年々高まっているというのが、私たちの実感です。

弊所の弁護士は、常に、情報に目を配り、時には、労働法や改正民法の勉強会を弁護士同士で行い、顧問契約をしていただいた皆様に安心して頂けるようなクオリティを担保できるよう日々努めております。

また、顧問契約をしていただいている業種も様々です。

弊所は、法律の専門家として、法的サービスを顧問先の皆様へ提供し、他方で、あらゆる業種において生じる法的な問題・リスクを所内で蓄積し共有しております。

「うちの会社はニッチな分野だから大丈夫か・・」なんて心配される必要は全くありません。

仮に、全く新規な分野であるとしても、弊所には、弁護士が多数在籍しておりますので、連携し、お力になることも可能です。

また、弊所は、全国に支店を設置しておりますので、たとえば、東京に本社がある会社との紛争であれば、東京地方裁判所に所内の弁護士が代理人として出頭する等が可能です。

この地域・知識のネットワーク力が、弊所での大きな強みです。

法的なリスクを発見し、紛争を予防することはもちろんのことながら、万が一、顧問先のお客様がトラブルに巻き込まれた際には、いち早く、担当弁護士が紛争に関与できるか検討し、顧問先から委任を受けた場合には、他の事件以上に早期の解決に努めております。

ところで、「弁護士を雇うとなると、それなりのコストが・・」と心配される方も多数おられると思います。

しかし、顧問料は、月額1万円から、毎月の相談対応・紛争への対応の必要性などに応じて費用を細かく設定しており、皆様のニーズに応じたサービスを提供することを実現しております。

もちろん、個人の方の顧問契約のご相談も大歓迎です。

誰でも紛争に巻き込まれる時代ですから、備えておくことに越したことはありませんし、法律の専門家という立場から、いわば「ガードマン」として、皆様のお役に立てることができればと思います。

大阪府内の支店のご案内

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TEL:050-3827-2200 FAX:06-6360-6800
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